2011-04-27 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 確かに、こういう大震災でございますから、いろいろな意味で被災者については、この雇用保険法についても、いろいろ適用などについては考えていかなければというようなことで、事業所が震災によってやむを得ず休業する場合には、失業とみなして、特定受給資格者、すなわち解雇等離職者として基本手当を支給するなど、これは特別の、特例措置を講じております。
○細川国務大臣 確かに、こういう大震災でございますから、いろいろな意味で被災者については、この雇用保険法についても、いろいろ適用などについては考えていかなければというようなことで、事業所が震災によってやむを得ず休業する場合には、失業とみなして、特定受給資格者、すなわち解雇等離職者として基本手当を支給するなど、これは特別の、特例措置を講じております。
（川内委員「根本原則は三原則だ、だけれども、個別の事案については、その三原則を踏まえた上でいろいろ適用があるんだということでしょう。そう言いなさいよ」と呼ぶ）
働く方が不利益をこうむる大きな問題でございますけれども、総務省が社会保険庁にいろいろ、適用漏れのおそれがどのくらいの件数あるよというのを勧告等していると思うんですけれども、総務省に聞きますけれども、適用漏れは何件ぐらいですか。
ですが、ほかにもいろいろ適用されるところがありまして、また、これに加えて、災害救助法の適用がない場合でも、十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村あるいは百世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県、五世帯以上の住宅全壊被害が発生し、かつ、今申し上げた被災者生活再建支援法が適用される市町村または都道府県に隣接する市町村にも適用されます。
同じ三十九条関係なんですが、三十九条関係というか適用除外の件なんですけど、三十九条でもいろいろ適用除外があるんですが、その前にこの行政手続法全体、この第六章というのが今回のパブリックコメントの部分なんですが、この六章全部を適用除外するという項目について第三条と第四条にあるんですが、その中の一つちょっと気になるのは、国と地方、そして地方と地方間の関係については、今回は国民一般の利害に関係してこないと、
○国務大臣（福田康夫君） 確かに、テロ対策について、国内法をいろいろ適用して対応しているわけであります。警察とか海上保安関係法だとか自衛隊法だとか災害対策関係法など、そういうような枠組みでそれぞれの部署でしっかり対応していると。それはもうしっかり対応しているんです、それぞれの部分。そういうような基本的な対処体制はございます。
個人情報保護法もいろいろ適用になりましたし、私のところはちゃんとやっておりますよということは五千でも四千でもおっしゃっていただいたらいいと思うんですが。
その辺をいろいろ適用して現在の状況を改善してまいりたい、こう考えております。
そういう意味でも、スクールカウンセラー、養護教諭などの加配等々、いろいろ適用範囲を広げていくということも含めて考えていただきたいということをまずお願いしておきたいと思います。 それから、高校でございますけれども、虻田高校というのがありまして、この高校はつぶれて使えないということで、仮設校舎の建設を検討しているというふうに聞いているんですね。
しかし、そういう要素を除いて、客観的に男性、女性の就農年数に合わせた、あるいは男性、女性のいわゆるパートタイム的な労働と周年的な労働とに分けていろいろ適用しようとする際の客観的基準がなかなか得られない、客観的基準が得られない中で、それを公正かつ客観的に国民、消費者あるいは農業者等々の方に御理解いただけるような算定方法もなかなか見出し得なかった、そういう経緯もあるということだけは御報告申し上げたいと思
もう一つは、いろいろ適用除外があります。当然適用除外になっていい、例えばこの国会の問題だとかいろいろなものは当然適用除外になっていいものもあるわけですけれども、現状としては非常に難しいとか、いろいろな問題を考慮して適用除外になったものもあるのではなかろうか。
各市町村の住民基本台帳なりの公簿などの突合によりまして、推計をするというようなことで未加入者の把握ということをやっておりますが、これも先ほど申し上げましたように、人口の移動が激しいあるいは転入転出、そういうこと等いろいろございまして、ざっと平成三年度にそういう形で把握いたしましていろいろ適用を進めたわけでございますが、それでも約百三十万人程度がまだ適用されずに残ったいわゆる未適用者、このようには一応考
ですからそういうことでありますので、そういう場合は当然激甚災害とか天災融資とかいろいろ適用されまして、ここにいろいろなその救済措置の一覧表がありますが、問題は、今度の災害というのはそれをはるかに超える、この諸制度だけでは、そういうふうに制度はあるけれども人手がない、もうどうしようもないぞというようにあきらめ切っている、そういう人たちがたくさんいて、後継者も、やろうかといってしてきた人も、この際そういう
こういうようないろいろな計画償還制度、それから平準化のための融資制度、こういうものをいろいろ適用いたしまして、また県とか関係市町村、こういうところでもいろいろ農家負担軽減のための努力をしていただきまして、現在農家の年償還額というものを十アール当たり約二万二千円というようなことで見込まれているというふうに承知している次第でございます。
いろいろ適用の関係でおくれている面があるかもしれませんけれども、労働者供給事業の組合員の方につきましても、被保険者となるべき方については適用の促進に努めてまいりたいと考えております。
したがって、アメリカの法律でもいろいろ適用除外がございますし、しかもその範囲内でまた個別の国と協定を結んでまたその範囲内でやるということでございますので、最終的にどういう姿になるかは協議いかんと思います。
それから特別措置につきまして、繰り返しになりますけれども、報酬比例部分につきましては厚生年金全体の中でもいろいろ適用拡大をいたしてきておりますけれども、その適用拡大される前の適用されなかった期間につきましては、さかのぼって適用するという仕組みはとっておりません。そういう点からも、先生からも御指摘の点はなかなか困難であろうというふうに私ども考えております。
○小笠原政府委員 重ねて同様なことをお答えするようなことになろうかと思いますけれども、実態で判断をするということになると、いろいろ適用に当たって困難な問題が生じてくるのではないか、このように思うわけでございます。
○加藤（孝）政府委員 当初におきましてはこういう兼業禁止規定を置くことを考えていたところでございますが、政府案の決定段階におきますいろいろな論議の中で、労働者にっきまして労働基準法がみなしの形で、使用者とみなす形でいろいろ適用になるということ等がございまして、こういうものについて特に兼業禁止規定というものをどうしても置かなければならないさらに積極的な事情というものがないではないか、結局基準法でのいろいろな
いろいろ適用区間は今後考えられるわけでございますが、今先生御指摘のように、条件が整ったところがあれば短いところでのデモンストレーションというようなことも場合によっては考えられるかというふうに考えている次第でございます。